婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能にする改正民法が2024年5月17日に参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
パワチル大阪でもスタッフ会議で共同親権について話し合い、父母が合意できない場合家裁で判断するという法案に対して「そんなのありえない」「そもそも合意できないから離婚するのとちゃうの？」「家裁が全て対処しきれるのか」など否定的な声があがった。
共同親権法案に反対するオンライン署名も24万を超えたほか、NHK「あさイチ」でも2回にわたって特集が組まれ、大阪、京都などで抗議のスタンディングが行われるなど徐々に関心も高まっていった。
ただ、国会内での議論は与党のレベルの低さ、当事者への配慮のなさが目立った。また法案に対して反対や疑問を持つ議員も多い立憲民主党が賛成に回るなど残念な結果であった。
今回の結果について細やかな議論をする力は私にはないが一番残念だったのは「子どもの意見表明」「子どもの意見尊重」が法案に充分に盛り込まれなかったことである。日本は子どもが権利の主体であるとした「子どもの権利条約」に批准している。だが「子どもの権利条約」の趣旨が充分理解され実現に向かっているとは思えない。国会での議論でも推進派、反対派から「子どもの利益」「子どものために」という言葉がたびたび聞かれたが、特に推進派議員からは当事者の声を聞く姿勢が感じられなかった。
今回の法案通過でさまざまな問題が起きることを心配している。不安を募らせる当事者も多いと思う。法案が実際に施行されるのはまだ先だがどんな準備ができるのか頭を悩ませている。
共同親権反対のアクションを起こした人々のあいだで第二ステージの取り組みも準備されている。今後も微力ではあるが引き続きこの問題に取り組んでいきたいと考えている。
この問題に関心がありアクションをおこしたい方の参加をお待ちしております。（お問い合わせはパワチル大阪のメールあてにご連絡下さい）
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