2024年3月8日、岸田内閣は「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案を閣議決定し衆議院へ提出しました。
離婚後は父母のいずれかが親権を持つ「単独親権」からの大きな変更となります。
「共同親権」推進派と反対派の細かい議論に立ち入るのはここでは避けたいと思います。
一点だけ強調したいのは現行の単独親権でも子育てに関して離婚後の両親の間で話し合える状態であれば別居親も子育てに参加できるということです。（民法766条）
問題になるのは離婚後に子育てについて協議するような関係が破綻している場合です。
私たちが危惧するのはDVや虐待が原因で離婚した親の元で共同親権が導入されることによって子どもの安全や利益が損なわれることです。
あたりまえですが両親の離婚について子どもに一切責任はありません。両親が離婚することで子どもがうける不利益が最小化されることは大人の責任ですが、それを果たさない大人も少なくはありません。
私たちパワチル大阪はこれまで子ども虐待が一向に改善に向かわない大きな原因として、日本の親権制度が子どもたちの利益を最優先するものではなく子どもの「生殺与奪」をにぎる奴隷制度でもあるためと主張してきました。
こころない親が親権を乱用することで苦しめられた子どもが数多く存在してきたのです。
私たちが求めるのは子どもの権利がしっかり守られる法制度であり社会です。
子どもへの人権侵害につながる危険性のある「離婚後の共同親権」制度に反対します！
（change org「#STOP 共同親権 ~両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもでき ない!実質的な離婚禁止制度~」で共同親権反対のオンライン署名が行われていま す。ご協力をお願いします。)
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